家族が加入・脱退するとき

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを被扶養者といいますが、被扶養者の範囲は法律で決められています。

被扶養者の範囲

被扶養者となれる範囲は、三親等以内の親族です。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要で、同居・別居の有無、年間収入により判断されます。

• ※19歳以上23歳未満の年齢要件の判定については、所得税法上の取り扱いと同様、その年の12月31日時点の年齢で判定いたします。
  （注：年齢は民法上、誕生日の前日に加算されるため、誕生日が1月1日の方は12月31日において年齢が加算されることにご留意ください。）

「年収の壁」に対する政府の施策について

政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」にもとづき、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入増により、年収見込みが収入の基準以上になったとしても、事業主がその旨を証明し、健康保険組合が一時的な変動と認めた場合引き続き被扶養者として認定されます。

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

2026年4月からの年間収入の取り扱いについて

被扶養者の年間収入の判定については、これまでは過去の収入や現時点の収入、または将来の収入見込みなどを総合的に判断し、「今後1年間の収入の見込み」で判定していました。
2026年4月1日からは、労働基準法第15条の規定に基づき交付される「労働条件通知書」等、労働契約の内容が確認できる書類において規定される時給・労働時間・日数等を用いて算出した年間収入の見込額で年間収入が判定されます。
これにより、労働契約に明確な規定がなく、労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等により結果的に年間収入が収入の基準を超えることになったとしても、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、被扶養者として認定されることになります。

• ※労働契約内容が確認できる書類がない場合は、従来どおり、勤務先から発行された収入証明書や課税（非課税）証明書等により年間収入が判定されます。
• ※時間外労働に対する賃金等により、実際の年間収入が社会通念上妥当である範囲を超えて収入の基準を大きく上回っており、労働契約内容の賃金を不当に低く記載していたことが判明した際は、被扶養者に該当しないと判断される場合があります。

パート・アルバイトの方の社会保険適用拡大

フルタイムで働く方および、週予定労働時間および月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の方だけでなく、下記の条件を満たすパートやアルバイトの方も、健康保険の加入対象（被保険者）となります。令和6年10月から、従業員数51人以上の企業で働いているパートやアルバイトの方にも加入対象が拡大されました。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2か月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない
• 従業員数51人以上の企業に勤めている
  （労使合意した従業員数50人以下の会社に勤める人も対象となる）

被扶養者であるご家族が勤務先で健康保険に加入する場合は、すみやかに扶養削除の手続きをしてください。

家族を扶養に入れたいとき

結婚・出産などにより家族が加入するときは申請が必要です。 家族が被扶養者として加入するときは、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
認定後も被扶養者の資格更新審査を定期的に行います。

資格更新審査とは

健康保険法では、保険料を負担している被保険者（本人）だけでなく、保険料を負担していない被扶養者（家族）にも保険給付を行います。そのため、適宜すでに認定された被扶養者がその資格要件を満たしているかを確認する必要があります。負担と給付の公平性を確保し健全な運営を資することを目的とし、健康保険法施行規則第50条及び厚生労働省保険局通知・通達に基づき毎年実施いたします。

家族を扶養からはずすとき

下記のような場合、申請が必要です。

• 就職・結婚・別居・死亡などにより被扶養者として該当しなくなった
• 収入が増えて、被扶養者の認定条件を満たさなくなった
• 仕送りをやめて生計維持関係がなくなった

家族の住所が変更になったとき

被扶養者が進学等により別居され、住所が変更になったときは、すみやかに届け出てください。

• 申請はワコール健保マイポータルログイン後、「申請」より申請ください。