70歳以上になったとき

70歳以上の高齢者は医療費にかかる自己負担割合が現役並の所得がある場合は3割ですが、一般および低所得者は2割となります。
なお、70歳以上75歳未満の高齢者は、受診の際、高齢受給者証の提示が必要になります。高齢受給者証は、70歳の誕生日の翌月（1日が誕生日の方はその月）から対象となるため、誕生月の下旬（1日が誕生日の方は誕生月の前月下旬）に、健康保険組合から被保険者宛てに送付します。

入院したときの標準負担

●入院時食事療養費

入院したときは、食事療養にかかる標準負担額として1日3食を限度に1食あたり510円（市町村民税非課税世帯は110～240円）を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時食事療養費として支給されます。

●入院時生活療養費

65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合は、生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。所得の状況に応じて低所得者には負担軽減措置があります。

• ※指定難病患者の食費は300円、居住費は0円になります。
• ※指定難病患者とは、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第5条第1項に規定する指定難病の患者

• 75歳以上になったとき

自己負担限度額

70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。外来の場合の個人ごとの自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する世帯ごとの自己負担限度額があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。

• ※〔　〕内は多数該当の場合で、12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目以降は多数該当として、自己負担限度額が引き下げられます。
• ※現役並所得者とは課税所得145万円以上の人が該当します。年収ベースでは、高齢者複数世帯で520万円以上、単身世帯で383万円以上の人が該当します。

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

「現役並Ⅱ」・「現役並Ⅰ」の区分に該当する方は、病院窓口での支払いを自己負担限度額までにしたい場合、下記いずれかの方法があります。対象となる医療機関（入院・外来診療）に加えて、保健薬局や指定訪問看護事業者にも適用されます。

①マイナ保険証を利用する

オンライン資格確認システムを導入している医療機関等でマイナ保険証を提示いただき「限度額情報の表示」に同意することで「限度額適用認定証」がなくても自己負担限度額を超える窓口支払いが免除されます。

【参考】マイナンバーカードが保険証として利用できます（デジタル庁）
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

②限度額適用認定証を利用する

事前に健康保険組合に申請し、「限度額適用認定証」の交付を受けておけば、自己負担限度額を超える窓口支払いが免除されます。 ※マイナ保険証をお持ちの方については、マイナ保険証をご利用いただけるため、限度額適用認定証の発行はおこないません。

申請方法

ワコール健保マイポータル「申請」より申請してください。
ログインURL：https://wacoal-kenpo.jp/kw21cu/user/login.jsf

• ＜申請～受取りまでの流れ＞
  • ①「ワコール健保マイポータル」へログイン
  • ②「申請」から申請内容の入力、申請
  • ③「限度額適用認定証」を発行、指定住所へ送付

お届けについて

• 申請いただいてから認定証のお届けまで1週間程度かかります。
• 認定証は簡易書留で指定の住所宛てにお送りいたします。対面で受取り可能な住所を入力してください。
• 一度目の送付でお受取がなく再送となる場合は、送料をご負担いただきます。

その他注意事項

• 限度額適用認定証の有効期限は最長で1年となります。
• 標準報酬月額が50万円以下で住民税の非課税者等については「標準負担額減額認定証」を発行します。住民税非課税等の証明が必要となりますので、別途、健康保険組合まで送付をお願いいたします。

年間の外来医療費が高額になったとき（外来年間合算）

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。なお、当組合で自動的に算出されますので、申請は必要ありません。

• ※基準日（7月31日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
• ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
• ※2017年8月1日以降の外来診療分が対象となります。